1982-03-19 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
それから、たとえば佐賀県でも多久市とか、あるいは常磐等につきましても北茨城市とか、仙台の方でもいろいろ市町村でやっていただいておる。そういうふうに鉱害復旧という仕事は非常に地元に密着しておる仕事でございますので、市町村でやってやれぬこともない。
それから、たとえば佐賀県でも多久市とか、あるいは常磐等につきましても北茨城市とか、仙台の方でもいろいろ市町村でやっていただいておる。そういうふうに鉱害復旧という仕事は非常に地元に密着しておる仕事でございますので、市町村でやってやれぬこともない。
また、北海道、三陸、常磐等におけるソ連漁船によるわが方の沿岸漁業に対する被害の問題もございます。そういう問題を全体としてできるだけ早く処理いたしたい、こういうことでせっかく努力をいたしておる段階でございます。
一〇％が是か八・四％が是かいろいろと議論したいのでありますが、与えられた時間がありますからそういう点だけを申し上げて、私の質問いたしたいことは、通産大臣の工業再配置関係指標としていろいろと書かれてありますけれども、地域別工業出荷額の中において産炭地域振興というのは全国に全部べたにあるわけではありませんから、たとえば北海道なり九州等では、この指標の連関においてどのくらいのウエートを北海道なり九州なり常磐等
そういうことにかんがみまして、常磐等は一番地域的にも炭鉱の中ではいいところである。相当有望な企業が誘致されると思うんですが、何かそれに対する考え方があるかどうか。どういう企業を考えられておるか。
特に常磐等におきましては、私はもっと多くの疑問を持っております。御承知のように、ガスの問題は一体どうするのか。あるいは湯の問題はどうするのか。炭礦が数十年前に買い取った鉱区の中から湯が出てきた。その湯の権利まで炭鉱が今日も持ち続けており、今後も持ち続けておっていいものかどうか。湯は一体だれのものなのか。そういう点、ひとつ解明をしておいていただきたい、かように思います。
したがいまして、第二の御質問とも関連するわけでございますけれども、常磐等の大型閉山が起こりました場合には、たとえその地域が二条地域でございましても、閉山の影響等を考慮いたしまして、従来よりはさらに比率を高めて融資を行なう、こういった面でいろいろと配慮をするつもりでございます。
現在でも、東北あるいは常磐等の特急をぜひ東京駅に入れてほしいという非常に強い御要望がございます。先ほど大臣のおっしゃいましたように、確かにお客さんの側から見れば、東京なら東京に全部集めたほうが便利だ。かといって能力の限界もございます。雑踏のことも考えなければいけないということで、私どものいまの大体の考え方は、なるべくターミナルをつくりませんで、東京都内をスルーで通ってしまいたい。
そこで出ます商品価値の比較的ない炭で鉱内需要をまかなう発電所というものはほかにもあると思いますが、いまデータを持っておりませんので、どれくらいあるかはちょっとお答えしかねるのでございますが、私が現実に見たのでは常磐等はやっております。
実はきょうの理事会で大体内定したわけでありますが、来月早々に九州また北海道、常磐等で、委員派遣のもとに公聴会を開こうということになっておりますが、もうどんなにぎりぎりに押し詰まっても、そのところぐらいまでにはその内容を示してもらいたい。そうせぬと、検討の筋が立たないという感じを受けるわけです。そういう私の強い希望があるわけですが、その点に対して、大臣はどうお考えになりますか。
私どもは石炭鉱業の終局的な再建方策は、イデオロギーの問題ではなくて、最も現実的な政策としても国有、国営以外にはないと考えるのでありますが、そこまで一挙に実施に踏み切れないとしても、この際石炭企業の統合を促進して、北海道、九州、常磐等に各一社ずつの数社に統合することや、全国一社案さえ今日まじめな話題になってきているのであります。この際、政府関係機関の勇断を切に希望するものであります。
総武、常磐等は四十六年度ころを目途に、ただいま立体交差化を考えながら工事を進めておる現状でございます。
わが国におきましては石炭の産地としては九州、北海道、常磐等に限られておるわけでありまするが、石炭を除く石油、天然ガス、この両方にわたりましては、これらの地下資源関係の組織を中心として、いろいろとわが国の各地においてそれぞれいろいろな研究を進めておられる。
現在中央、九州、北海道、常磐等にそれぞれ保安協議会がありますが、現在のその運営は必ずしも満足とは言えません。特に地方においては、年に一回ないし二回の形式的な運営にとどまっております。予防保安のための中央、地方の一元的な運営に加えまして、監督行政と結合した運営がなされるべきであると考えます。
あるいはまた、それと同時に、反面、生徒児童の非行化という問題がかなりあるようでございまして、長期欠席児童等もだんだんふえているというような、似たような傾向になっておりますが、あるいは常磐等におきましても、ややそういう傾向はございますけれども、福岡県や九州の炭鉱地帯とは非常に程度の差と申しますか、は、かなりあるようでございます。
○阿具根登君 これでやめますが、たとえば北海道、あるいは九州から一般家庭用炭を持ってくるとしたならば、これは運賃で相当かかってくると思うのですが、一番近くにあります常磐等の石炭が何で三倍も四倍もしますか、何で千円ぐらい下げて事足りると思われるか、私はこういうところに非常に問題がひそんでいると思うのです。
しかしながら、それは主としてということであって、全国の、北海道やあるいは常磐等においても、それぞれ産炭地域の振興について、いろいろ、それぞれの地域において計画も立案されておるようです。私の手元に、北海道関係の産炭地域振興の企業誘致の問題あるいは団地造成等の問題について、資料が実は来ておるわけです。
従来言われておりますのは、石炭の需要が減ってきた大きな原因は、豊水と、それから競合燃料の進出と申しますか、特に油、それでこの重油の規制、炭主油従といったような点も問題になっておりますが、そこで、従来も言われておりますことは、ガス、あるいは石炭をガス化して燃料、動力として使う、あるいは電力に転換して送るべきだ、全体としては消費地においてメリット当りの単価が石油に劣っておるけれども、あるいは九州、北海道、常磐等
まして佐賀、長崎、山口、常磐等、何ら具体的対策もなく、わずか一カ月分の手当をもらってちまたに投げ出されるのであります。失業者の対策は何ら見るべきものもなく、この裏づけとなるべき予算すら計上されていないのであります。私はかかることでは了承できないのであります。 第二点には、政府は需給調整に関して何らの責任ある措置を講じていないことであります。
なお北海道につきましては、炭鉱関係の問題も相当重要でございまするが、これらの点につきましては昨日もお答えいたしましたように、貯炭金融に対しまする金融の問題、或いは失業対策等の問題、これらにつきましてはやはり九州、常磐等に劣らず、北海道におきましても、最も重点的な措置をいたしておるつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣草葉隆圓君登壇、拍手〕
切羽に人間を出して働かせなければ切羽がこれは荒れて参ることは必然の事態でありますが、そこで切羽の人間を引揚げることも保安に関係するので、切羽の人間をできるだけ出してもらいたいという、こういうことになりまするならば、これは常磐等にも起りましたけれども、採炭夫なら採炭夫の争議行為を禁止するということに相成るかとも思います。
次に、炭労はその要求を貫徹するために、非常に奮闘しておられると思うのでありますが、一部常磐等の脱落を見ております。そういう常磐等の動き、並びにこれらの現段階における各組合員の状況等について承りたい。